居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスの中食事業会社として、宅配弁当事業(BtoB)と直営店舗事業(BtoC)の二本柱で事業を展開する株式会社塚田農場プラス。2025年に設立10周年を迎えた「塚田農場おべんとラボ」ブランドのもとSNSを運用する同社では、フォロワー数や投稿パフォーマンスの数値管理、そして月次の社内報告にSocialDogを活用いただいています。
同社における月次報告の効率化や、SocialDog導入による変化について、経営企画室・宅配事業部を兼務しながら1人でSNS運用を担当する佐藤様にお話を伺いました。
この事例の要約
- SNS運用は全体業務の約1割という兼務体制のなか、投稿用のテキスト・画像作成や、管理画面からスプレッドシートへの手作業転記(週1〜2時間)に加え、月次報告の準備にも約1時間かかっていた。
- SocialDogを導入し、フォロワー数や投稿パフォーマンスの数値管理をダッシュボードに一元化した。
- 報告準備の作業がなくなり、ダッシュボード画面を見せるだけで月次報告が完結するようになった。
- SNSに詳しくない相手にもビジュアルで状況が伝わるようになり、報告の質も安定した。

経営企画室・宅配事業部 佐藤様
企業概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社塚田農場プラス |
| 業種 | 中食(宅配弁当・惣菜) |
| 事業内容 | 宅配弁当事業(BtoB:オフィス配達・展示会出展対応)、直営店舗事業(BtoC:デパ地下、エキナカなど) |
| 導入製品 | SocialDog(Businessプラン・年間契約) |
| 運用体制 | 経営企画室・佐藤様が1名で運用(SNS運用は全体業務の約1割) |
導入前の課題:手作業の転記と、報告準備にかかる時間
同社は、居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスの中食事業会社です。2025年に設立10周年を迎えた「塚田農場おべんとラボ」ブランドのもと、宅配弁当事業と直営店舗事業の二本柱で展開しています。SNS運用を担当する佐藤様は、経営企画室と宅配事業部を兼務しており、SNS業務が占める割合は全体の約1割です。
SocialDog導入前は、管理画面から数値を確認し、手作業でスプレッドシートに転記していました。投稿用のテキスト・画像作成やこの転記作業に、1週間あたり1〜2時間程度かかっていました。
さらに、月次の社内報告に向けては、転記したデータをグラフ化し、どの投稿が良かったかをまとめ、見せ方を考える準備作業に約1時間を要していました。パワーポイント資料こそ作らないものの、この準備に時間がかかることで、報告そのものが十分にできていない状態が続いていました。
サービス選定の決め手:見やすさと価格への納得感
SNSツールの導入を検討する際、佐藤様は複数のツールを比較しました。決め手になったのは、SocialDogのダッシュボードが視覚的に分かりやすく、直感的に使えることでした。
「トライアルで実際に触ってみたときに、SocialDogは初見でも使いやすいし、ビジュアルが分かりやすいし、初めてのツール導入でも使えそうだと感じました」
― 株式会社塚田農場プラス 佐藤様
価格についても、見やすさや業務効率化の効果を踏まえて費用対効果に納得したうえで、年間プランでの導入を決めています。
導入による成果:報告は“見せるだけ”に
SocialDog導入後、最も大きく変わったのは月次報告にかかる工数です。
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 報告準備の時間 | 手作業転記+報告準備に約1時間 | ダッシュボード画面を見せるだけで、準備時間はほぼゼロ |
| 報告の質 | まとめることで手一杯で、十分な報告ができていなかった | 毎月安定して報告できるようになった |
| 状況把握 | 手作業集計のため把握が遅れがちだった | フォロワー数の増減が変化すると自動でメール通知が届き、状況をすぐに把握できる |
「報告の準備が、見せるだけで全部、上長も分かってくれる。報告を受ける側もビジュアルで見せる方が分かりやすいですよね。」
― 株式会社塚田農場プラス 佐藤様

社内の報告に活用している実際のダッシュボード画面
投稿ごとの反応をまとめて確認できる「投稿パフォーマンス」や、競合アカウントの状況を確認できる「競合サマリー」を日常的に活用しており、報告用の数値確認から日々の運用判断まで、SocialDog上で完結しています。
今後の展望
同社では、2025年からSNS運用の方針を見直し、フォロワー数を追うことよりも、食材へのこだわりを伝えてファンを増やすエンゲージメント重視の運用へと転換を進めています。あわせて、SocialDogからダウンロードしたCSVファイルをAIに分析させ、過去の傾向をふまえた投稿文面の作成にも活用するなど、報告業務以外でも活用の幅を広げています。
本事例は、2026年6月に実施したインタビューをもとに作成しています。
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